オンライン指導の契約前に 教材費と解約の確かめ方

オンラインの指導は、体験の申し込みから契約までが画面の中で進みます。教室に足を運ぶ機会がないぶん、料金の説明を落ち着いて読み返す時間を、自分でつくる必要があります。

この記事は、申し込む前に何を確かめればよいかを、国の公式情報から整理したものです。特定のサービスの良し悪しは扱いません。

「月謝」と「契約の総額」は別のもの

広告に出ている金額は、1回分や1か月分の授業料だけのことがあります。契約書面には、入会金、教材費、システム利用料などが別に書かれている場合があります。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、入学金、受講料、教材費、関連商品の代金を含めた契約金総額で、法律の対象になるかを判断すると説明されています。

月謝の安さだけで決めず、入会から終了までの総額を、申し込み前に数字で出してもらうことが、最初の一歩です。

法律の解約ルールが当てはまる条件

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、特定継続的役務提供の対象には、語学教室・家庭教師・学習塾などが含まれます。この3つは、期間が2か月を超え、対価が5万円を超える契約が対象です。

対象になると、次のルールが働きます。

大阪府の案内でも、サービスを受けるために必要と言われて買った教材は、関連商品として中途解約の対象になりうるとされています。

解約するときに止まりやすいところ

編集部は、解約の手順を入会前に読んでおくことが、いちばん手間の少ない備えだと考えます。

• 会員ページで手続きするのか、メールで申し出るのか
• 申し出の締め切りが、更新日の何日前か
• 手続きが終わったあとに、引き落としが止まったか

手続きの記録として、申し込み画面や規約の画面を保存し、解約の連絡はメールなど記録が残る方法で送っておくと、あとで確かめやすくなります。

迷ったとき、困ったときの相談先

消費者庁の案内では、消費者ホットライン「188」は、地域の市区町村や都道府県の消費生活センターなどの相談窓口を案内する全国共通の番号です。つながった時点から通話料がかかります。

鹿児島市・姶良市・日置市にお住まいの場合も、188から、お住まいの地域の窓口につないでもらえます。契約前の「これは大丈夫かな」という確認でも使えます。

次にやること

1. 気になる指導サービスの料金ページで、授業料のほかにかかるお金を書き出す。
2. 体験の場で、契約期間・総額・教材の扱い・解約の方法を、口頭ではなく書面かメールで教えてもらう。
3. その場で決めず、家で一晩おいて、子どもと一緒に続けられそうか話す。
4. 教室に通う形と比べたいときは、教室をさがすで曜日と地域を絞って条件を並べる。
5. 判断に迷ったら、188に電話する。

はじめての習い事ガイドも、体験前の確認に使えます。